桑名市議会 2022-12-15 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 開催日：2022-12-15
そして、賞味期限が近づいたものにつきましては、各自治会連合会が主催している自主防災訓練や、各小・中学校の防災教育、子ども食堂や保育園、市内で開催されるイベントなどに防災啓発の目的も兼ねて提供しております。同様に、乳児用粉ミルクや乳児用液体ミルク、哺乳瓶や乳児・小児用おむつにつきましても市内の保育所などに提供しており、無駄のないよう管理をしております。
そして、賞味期限が近づいたものにつきましては、各自治会連合会が主催している自主防災訓練や、各小・中学校の防災教育、子ども食堂や保育園、市内で開催されるイベントなどに防災啓発の目的も兼ねて提供しております。同様に、乳児用粉ミルクや乳児用液体ミルク、哺乳瓶や乳児・小児用おむつにつきましても市内の保育所などに提供しており、無駄のないよう管理をしております。
初めに、事業の目的でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、保護者の在宅勤務や外出自粛等により家庭での児童虐待のリスクも増加しており、また、子供の様子を確認する機会も減少していることから、市内の子ども食堂の宅食、フードパントリー等を通して要支援世帯の支援を行い、子供の見守りを強化したものでございます。
また、本事業は、子ども食堂がそれぞれの御家庭を訪問する中で、特に心配な御家庭であったり、行政の相談機関につなぐ必要がある場合などには、子ども総合センターの職員が子ども食堂と同行して訪問しているものでございます。
そもそもこの子ども食堂の名づけ親は２０２１年、東京の八百屋を経営する近藤博子さんという方で、貧困や親の多忙から御飯を食べていない子どもがいると聞いたのがきっかけです。
そもそもこの子ども食堂の名づけ親は２０２１年、東京の八百屋を経営する近藤博子さんという方で、貧困や親の多忙から御飯を食べていない子どもがいると聞いたのがきっかけです。
夏休みに昼食を食べることができず痩せる子がいる、桑名市でも子ども食堂や食料支援に多くの親子が集まっています。学校給食の役割、自治体の役割を果たし、子供たちの健康を保障し、子育て世帯の負担軽減をするために、今後も給食費の無償化について検討いただくことを求めて、次の質問に移ります。
ホームページを見させてもらうと、例えば、子ども食堂なんかは、すごく見やすいなという意見もあったんですけれども、子育てサークルのお母さんたちもいろんなアイデアをたくさん持ってみえると思うので、何も市だけでやることはないと思うんです。なので、皆さんの意見をいただくとか、あと、お力を借りるとかして、さらにいいホームページにしていただきたいと思います。
もう一つが、いわゆるフードバンク、フードドライブと言われます主に事業者等が、賞味期限、消費期限が迫る商品や、何らかの事情等で余った食品、更新時期を迎えた自治体の防災備蓄品などの食品を、寄附したい企業や団体と子ども食堂などの支援団体等をつなぐシステムでございます。
年度実績】 ○回数 ６回 ○食品等の提供 530.7kg（これまでの合計 16回 3,845kg） ┌───────────────────────────────────────┐ │※フードドライブ │ │ 家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている地域のフードバンク等の生活│ │困窮者支援団体、子ども食堂
地域で支える子ども見守り応援事業費473万6,000円なのですけれども、今、子ども食堂のほうの経営は、もう本当に大変やと言われているんですね。今回の増額は、そういった意味も踏まえて増額いただいておるのかなというのがちょっとあるんですけれども、その中で人材確保というのですか、ここら辺はどうやってやられておるのかなというのがちょっとあるのが一つ。
この事業は、令和２年度から実施している子ども食堂等が宅食を行う際に、子供たちの見守り支援を行う事業に加え、新たに子供たちに地域で安らげる居場所を提供することを目的として実施するものでございます。 令和３年度版子供・若者白書によりますと、令和元年度に行った調査では13歳から29歳までの男女のうち79.9％が家庭を、49.2％が学校をほっとできる場所と回答しております。
２点目は、子ども食堂とフードパントリーに対して四日市市が支援を行い、市内の開催箇所が増えていくことはとても大切だと感じますが、一方で、こうした取組が市内にあることを、支援を必要とする保護者をはじめとした市民の方々に知ってもらう必要があるのではないでしょうか。
子ども食堂や学習支援などの拡充、こういったものも居場所になってくるのではないかなと思いますけれども、四日市市で現状でも行っていると思いますけれども、今回、国でも予算を新たなメニューとしてつくってもいます。
議員ご紹介のフードドライブにつきましては、生活困窮者対策や子ども食堂への支援といった福祉政策的な側面に加えまして、食品ロスの削減につながることが期待されてございます。 一方で、回収された食品を回収拠点から支援先まで運搬する方法や運搬費用、保管場所や保管設備の確保等を含めまして、制度の構築が十分でないといった課題が指摘されてございます。
前回もご紹介をしましたが、ある独り親を対象とした子ども食堂を経営している代表の方は、仮に生理用品が500円だとしたら、どの独り親家庭にも500円はあります。ですから、生理用品が買えないわけではない。しかし、問題は、家の困窮状態を知っている子供が家計を心配して、買ってほしいと言いにくい環境がある。これが問題なんですと。
あるいは子ども食堂へ支援すればいいんですよ。ここへ回したらどうですか。 さらには、海外への食料支援などに活用することです。米など、食料支援制度を欧米並みにすることが今、求められています。これが第２項目ですよ。 ちょっと資料２出してください。 これも、産建の審議会には資料として出されています。ちょっと赤いところだけ言います。 そもそもアメリカです、これ。アメリカのね、農業対策です。
市では、こうした子供の貧困への支援のため、市内の子ども食堂に委託し、宅食などによる世帯への支援に合わせ、子供の状況を見守る支援対象児童見守り強化の実施や、一人親家庭に対するフードパントリーの支援、また、貧困の連鎖を断つため、生活困窮世帯の子供と学生や教師のリーダー、学習ボランティアを結ぶ学習支援事業などを実施しております。
子供の貧困状況につきましては、三重県が令和元年８月に県内の児童扶養手当受給者とその子供や子ども食堂を利用する子供とその保護者などを対象にアンケート調査を実施しております。調査項目といたしましては、保護者の生活、就労の状況、教育の状況などをお伺いしており、うち教育に関する項目では約７割の世帯が学習塾を利用しておらず、うち約半数の世帯が経済的に余裕があれば学習塾に通わせたいと回答しております。
市内の支援が必要な子育て世帯への物資支援は子ども食堂を中心に担っていただいておりますが、子ども食堂は令和３年５月末現在で市内に10か所開設され、子供やその保護者に食事を提供することに加え、おむつなどの生活用品を会場で配布するフードパントリーや家庭を訪問して簡易食や生活用品を配布する宅食などの活動を行っていただいておるところでございます。
先日実態調査を兼ねまして、独り親のご家庭を対象としている子ども食堂の代表の方に伺いました。 仮に生理用品が500円としたら、どこの独り親家庭にも500円はあります。ですから、生理用品を買えないわけではない。しかし、問題は、家の困窮状態を知っている子供が、家計を心配して買ってほしいと言いにくい環境がある、これが問題なんですというご意見をいただきました。